「原発」の部外者の企業や団体は不用意な発言をしてはいけない。例えば東海テレビ「「セシウムさん」放送とか、やってる場合ではない。政界では、もっと大きなうねりとして採り上げられているからだ。有権者としては脱原発によって、誰が活気づき、誰が影に追いやられるか見る必要がある。逆に原発推進によって何が起こってきたのかもよく理解出来る筈だ。
いま、脱原発を掲げ、もはや「思想家」ともいえる国内活動家が活発化している。
福島原発の事故によって其のリスクを改めて知らされ、かねてより反原発を掲げた集団が活発化しただけでなく、原発推進派の鞍替えだって起こっているほどだ。しかも、経済事情や代替えエネルギー政策は知らぬ存ぜぬとするあたり、もはや思想家と呼べるほどだ。
色々憶測はあるけれど、脱原発を掲げる政治家には、古い政治体制からの刷新を狙っている意図があることを忘れずに。脱原発を現実的に推進するならば、国内エネルギー政策としてエネルギー調達方針、そしてエネルギー確保の技術革新をどうするのか、その結果重要な輸出産業として検討していた海外向けエネルギー関連インフラ事業の輸出振興策をどうするのか？ここまで考えないと現実的に「脱原発」を推進することは難しいのだ。本来であれば先ず不可能とも思える議論の規模だなのに、現実には内閣でさえこの有様。本気で「脱原発」を考えているように見えないのだ。だから「原発」によって権力者となっている政界の大重鎮達を権力や機関の要所から外そうとする活動にしか見えないのだ。
もし、政界が独断で脱原発を推進すれば、大手企業による製造拠点の海外移転が更に加速する可能性がある。国内雇用は無視出来ないとして、国内にとどめた企業でさえ、電力不安が重なれば工場の一部を移転させるに違い無い。
だからこそ、政界、経済界、そして実務を良く知る官界の三者連携して検討する必要があるのに、今回この三者バラバラなのだ。しかも閣内でさえ不一致。
原発によって大重鎮となった人が誰かは書かない。
政界の歴史を調べればよくわかること。
ネット時代は調べる気さえあれば10分で概略はわかるはず。
その後でネット以外の信頼出来る情報ソースで調べ、裏付けをとれば充分。
ヒントは終戦から10年程度経った頃のこと。
あの頃の政治家は、現在に課題を残したとはいえ、立派な仕事をしたと言える分類とは思う。けれど、今の時代にも大きな影響力を残すのも如何なものかと思う次第。
致し方ないとも思う。
こうしたことは政界だけでなく、財界だって、官界だってそうなんだ。
でも日本が特殊と思うなかれ。
よく調べてみればわかるはずだ。
アメリカだって、英国だって、ロシア、中国だってそうなんだから。